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NPO法人 日本チャリティ活動支援協会はCSRコンサルティングを専門とする非営利組織です。

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CSRとはcorporate social responsibility



企業の社会的責任

企業の社会的責任(英語:corporate social responsibility、略称:CSR)とは、企業が利益を追求するだけでなく、組織活動が社会へ与える影響に責任をもち、あらゆるステークホルダー(利害関係者:消費者、投資家等、及び社会全体)からの要求に対して適切な意思決定をすることを指す。

企業の経済活動には利害関係者に対して説明責任があり、説明できなければ社会的容認が得られず、信頼のない企業は持続できないとされる。

持続可能な社会を目指すためには、企業の意思決定を判断する利害関係者側である消費者の社会的責任(CSR)、市民の社会的責任(CSR)が必要不可欠となるといわれる。


企業におけるCSRの考え方と特徴

CEO

日本においては、CSRに対する取り組みは諸外国に比べても早く、1970年代から企業の社会的責任ということばが使われていたと云われている。

しかしながら、一般に日本企業がCSRに期待するものは、「企業の持続的発展」であり、そのため、しばしば企業の社会的責任は企業の社会的貢献や企業イメージの向上を図る諸活動、いわゆる寄付、フィランソロピー(慈善活動)、メセナ(文化・芸術活動に対する企業の支援)のことのように考えられ、このため企業収益を実現した後の活動のみを指すものと誤解されることが多かった。


実際、多くの企業では、これら3つを担当していた部署が、そのままCSRを冠する部署になったケースが多い。

また、企業活動における利益実現が主の目標でCSRは従と考えている企業経営者はいまだ多く、利益幅の小さな企業におけるCSRの活動の取り組みはあまり進んでいない。

近年特に企業不祥事とそれに対する企業統治の実現や法令順守の問題の文脈でCSRが語られることが多く、こうした状況は前述の東欧諸国などの企業の状況と相通じるものがある。

経済団体などではCSRの普及に努めており、一定の成果をみせているものの、特に日本の企業において圧倒的に多い中小企業の意識の変化には時間がかかると思われるが、否応でも取り組まざるを得ない課題となっている。

また、これ迄CSRの活動内容には『社会に対する利益還元』として「法令厳守」「商品・サービスの提供」「地球環境の保護」等々、商品や環境に対する事項が挙げられていたが、近年では「従業員のあり方(資質・技能・能力)」も含まれ始めており、「従業員自体の品質向上」に向けて対策を取る企業もある。

これは、「従業員が起した問題は企業の責任」と云う考え方がベースにあり、加えては、サプライチェーンやステークホルダーまでに損失の影響を及ぼしかねないと云う危惧からでもある。

なお、調和を尊ぶ日本社会においてCSRは、古来より、企業の持続的発展の観点から、経験的に会得され、実践されており、江戸時代の学者石田梅岩の記述や、三井家や住友家などの江戸時代の商人に代々引き継がれた家訓などを例として、商工業の底流にCSRに通じる考え方を見ることができる


中小企業もCSRを導入する時代

CEO

CSRを導入している企業は、利益を優先するだけではなく、ス テークホルダー(株主、従業員、顧客、取引先、地域社会など)との関係を重視しながらコーポレーションブランドを確立している。

今までは大手企業のみ、安全で良質な商品、サービス強化、環境配慮、社会的公認、倫理にかなう活動を行ってきたが、近年では、中小企業もCSRを導入するところが増えてきている。

やはり導入価値が理解されてきているのである。

社会的責任を果たすことにより生まれるメリットが、業務プロセス改善であったり、コスト低減や技術開発、従業員が顧客に対するサービス革新、企業ブランディングが挙げられる。

今までCSRは、大手企業が中心で行ってきた活動だったが、中小企業にも広がりを見せ、社会へ貢献することにより、ステークホルダーが企業の見方が変わり、全体的に活性化することを実感してきている。

また、近年ではCSRを導入して、広く社会に貢献している企業を対象とした投資が増えてきている。これは社会的責任投資(SRI)という考えである。
SRIは、従来の財務面による投資基準に加え、社会的責任を果たしているかを投資基準に加え、優良企業かどうか判断している。

以上から、企業がCSRを導入することで、企業価値、そう企業ブランドを高めることができる。

社会に貢献するだけではなく、会社の売り上げにも貢献するのである。

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